FAQ
皆様から頂く「よくあるご質問」の一部をご紹介します。
会社の創立はいつですか。
1914年(大正3年)5月です。当社の歴史については、〈沿革〉をご覧ください。
国内自動車メーカーの系列会社ですか。
国内ほぼ全ての二輪・四輪自動車メーカーとお取引がありますが、資本関係はございません。
筆頭株主の太陽鉱工株式会社とはどんな関係ですか。
当社は、大正当時、総合商社の源流ともいえる鈴木商店のゴム部門から独立いたしました。鈴木商店を源流に持つ代表企業をあげると、太陽鉱工株式会社、双日株式会社(旧日商岩井)、帝人株式会社、株式会社神戸製鋼所等があります。なかでも太陽鉱工株式会社は、鈴木商店の創始者の直系であります。その関係から当社の株式を所有されていますが、当社とは、主たる事業内容も異なり、取引関係もありませんので、当社の事業活動に制約を受けることはありません。
自動車用ホース専門の製造会社ですか。
売上高の90%は自動車用ホースです。自動車用ホースと一口に言っても用途により多数の品種がありますが、当社の製品は、ブレーキホース、カーエアコンホース、パワーステアリングホースなど保安部品といわれる自動車用高機能ホースに特化しております。このような国内メーカーは当社だけです。また、永年にわたるホース製造に係る技術をいかし、住宅関連用ホース、二輪車用フューエルホースなどの拡大にも注力しております。当社の製品については、〈製品情報〉をご覧ください。
二輪車用ブレーキホースで国内100%近いシェアを確保しているのはなぜですか。
二輪車用液圧ブレーキホースはディスクブレーキ車に装着されます。このディスクブレーキは車種ごとに微妙なブレーキフィーリングは求められますが、当社はこれに対応するため、いち早く膨張量の異なるホースをシリーズ化し、またバラエティーに富んだ口金具を取り揃えるなど、ユーザーのいかなる要求にも迅速に応えてきたことによるものと判断しております。
サステナブルな社会の実現に向けどのように取り組んでいますか。
当社のサステナビリティの取り組みについて、〈サステナビリティ〉をご覧ください。
最近の決算情報を入手したいのですが。
最近の決算情報は、〈決算短信〉で各種資料をご覧ください。
最近の業績の推移はどうすればわかりますか。
過去の業績の推移は、〈売上・損益状況〉をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みを教えてください。
コーポレート・ガバナンスの強化については、最重点経営課題の一つととらえ、その実効性を確保すべく、経営上の意思決定・執行および監督に関する内部統制、リスク管理などが適切に機能するため施策を講じ、その徹底を図っております。
詳細については、東京証券取引所ホームページ(https://www.jpx.co.jp/)で公開しております。
EV(電気自動車)の拡大は売上に影響ありますか。
【ブレーキホース】
開発中のEVの中には電動ブレーキシステムもありますが、現時点での電気自動車には油圧ブレーキホースが装着されております。将来的には一部車種に電動ブレーキが採用される可能性があるかもしれませんが、主流は油圧ブレーキが継続されると考えており、影響は限定的と予想しております。
【エアコンホース】
EVでもエアコンシステムは搭載されており、影響はほぼありませんが、エンジンという熱源がなくなるため、エアコンはヒートポンプシステムが主流になることが予測されており、要求されるSPECに変更があれば適合するようホースの開発に取り組んでおります。
また、EV化とは関係ありませんが、冷媒の変更に伴い、内部熱交換器(IHX)が搭載される車種が増えており、当社はこのIHXを先駆的に開発し、既に量産中で現在も拡販活動を継続しております。
リコール、PL訴訟等心配ですが、品質に対する取り組みを教えてください。
当社は、自動車産業向けの品質マネジメントの国際規格であるIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムを継続的に改善しております。またFMVSS(米国自動車安全基準)、CCC(中国自動車部品安全基準)等各国の安全基準に適合した製品造りを行っております。また品質に対する取り組みは、当社を核としてグループ全体で行っています。
株式を上場したのはいつですか。
1997年8月に大阪証券取引所第2部(現東京証券取引所)に上場。2022年4月に東京証券取引所市場再編によりスタンダード市場に移行しました。証券コードは、5184です。
株主優待制度を採用していますか。
毎年12月31日現在において、当社普通株式100株(1単元)以上を1年以上継続して保有する株主様を対象に、株主優待を贈呈いたします。詳しくは、 〈株主優待〉 をご参照ください。
株主総会の開催日はいつですか。
定時株主総会につきましては、毎年3月に開催しています。開催日時等の詳細につきましては、12月末日現在で株主名簿に登録された議決権を有する株主様に、開催日の約2週間前に株主総会招集ご通知をお送りしております。なお、開催日につきましては、〈IRカレンダー〉をご覧ください。
株主総会の開催場所はどこですか。
定時株主総会の開催場所につきましては、開催日の約2週間前にお送りする「招集ご通知」にてお知らせしております。
株主名簿管理人はどこですか。
三井住友信託銀行株式会社です。当社では、株式に関する事務をすべて同行証券代行部に委託しております。詳しくは、〈株式情報〉をご覧ください。
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